備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
その後、平成27年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携を図る総合教育会議の創設とともに、地方に対する国の関与の見直しを図るとされております。 ここで原点に立ち戻り、教育の政治的中立性、専門性について、教育長の見解をお伺いいたします。
その後、平成27年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携を図る総合教育会議の創設とともに、地方に対する国の関与の見直しを図るとされております。 ここで原点に立ち戻り、教育の政治的中立性、専門性について、教育長の見解をお伺いいたします。
それから、太陽光の設備所有の移転等が発生した場合の町の管理体制についてという御質疑でございましたが、事業を変更したときについては町のほうへ届出をしなければならないということとしております。 それから、規則のほうではございますが、事業等を違う者に承継した場合については、この条例規則についても承継するようにということを定めておりますので、その辺で担保できるのではないかと考えております。
次に、管理体制について、今回業務委託ということは指定管理ではない。つまり業務委託ということから、民間業者が放課後児童クラブを適切に運営されているか町は客観的にチェックを行うことができる。これまで以上に適切な運営が民営でも行われると思います。また、町の管理体制が行き届いているかどうかについては、しっかりと議会でもチェックをし、確認をすることができると思っております。
管理体制は適正かなど、多岐にわたりしっかり管理していただきたいです。年４回でも定期的に報告義務化するなど、業者の管理には厳正な対策が必要と思われますが、どのような対策をなさいますか。 次、中項目２に移りまして、小項目１への要望です。かなり詳しく聞けましたので、要望にしたいと思います。
そこで、個々の事例に即して、本市の業務プロセスや管理体制では、どのような発生防止策が取られているか、確認したいと思います。 まず最初は、コロナ給付金4,630万円の１世帯への誤給付事例からです。 山口県阿武町役場では、コロナ禍の総合緊急対策である住民税非課税世帯への臨時特別給付金１件10万円について、463世帯分の合計4,630万円を１世帯に振り込んでしまうというミスが起こりました。
また、不正につきましても、出入金の管理体制におきまして、複数で行っているところであります。今年度におきましても、コンプライアンス研修を実施することといたしております。 それから、先般の全国町村会の中で話がございました子育て環境が非常に悪化しているという上で、加えまして少子化、顕著に子どもの数が少なくなっているというふうなことが新聞報道でもされております。
次に、統合した共同調理場の危機管理体制についてでありますが、調理員、運転員、用務員を対象に月２回腸管出血性大腸菌血清型Ｏ157、その他必要な細菌等を検査しており、ノロウイルスの発生が懸念される時期には併せてその検査も行っております。食中毒等が発生した際の対策としましては、発生直後の対応には防災用非常食を活用することとしております。
データ送付先の個人情報管理体制についても、厳重に確認すべきというふうに改めて指摘しておきたいと思います。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員、この際、申し上げます。 質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。
２番目に、市のごみ搬入埋め込みに対する管理体制はどのようになっているのか。 ３、現地調査をぜひ行い実態の解明をする必要があると思う案件があるので、その３点を中心にご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（廣田均議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからご質問について答弁をさせていただきます。
４番目に、上記以外の備蓄品について、それぞれ更新時期と管理体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、中項目のペット避難所の運営についてです。 先般、広報かがみの５月号と一緒に配布されたかがみの社協だよりの８ページ目に、避難所についての記載がありました。ペットとの同行避難と同伴避難について記載があり、避難所によって異なるため、自分で確認をとの記載がありました。
ただし、貯木場を整備することにより、町産材の安定供給を行うということでございまして、整備の管理体制、それから今後の流通の計画などにつきましても、令和４年度に認定事業体、それから大手のコンサルを入れて計画を立てていくわけでございますけど、このうちの貯木場につきまして、製材分野、それから加工の分野が必要ということになりましたら、整備をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
日本の危機管理体制の特徴は、後追い行政と言われ、直近に発生した大きな危機にその後の対応体制整備が大きく偏る傾向があると専門家から指摘されております。欧米では、既にオールハザード・アプローチによる危機管理体制整備が進んでいっております。
アレルギーを持つ子どもの保護者から、代替弁当の管理体制の充実、代替弁当を忘れた場合のレトルト等の食材のストック、アレルギー食配膳の管理、学校全体での食物アレルギーに対する認識の徹底等の、食物アレルギーのある子どもへの配慮を求める要望もいただいています。教職員へのアレルギーに対する認識の確認、向上を求め、保護者の負担軽減を図るため、どのようなことができるのか、学校園と協議していきます。
福祉センターの浴場の現状の管理体制についてお伺いします。 掃除、点検はどのようにされておりますでしょうか。 ○議長（井上邦男） 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、浴場の現状の管理体制ということでお答えをさせていただきます。
その管理体制についてお考えをお聞かせください。 ○議長（廣田均議員） 誰が答弁しますか。 武久市長。 ◎市長（武久顕也君） こどもひろばの設置につきましては、これから具体的な管理体制、どこに所管を置くのか、そしてどのように安全を確保していくのかということは検討していかなければいけない課題だと思っております。 ○議長（廣田均議員） 日下俊子議員。
同時に、取締役３名、副市長が代表取締役ということですが、監査員が１名という体制で運営をするということなんでしょうけども、要は現行の会計、金銭処理のチェック、管理体制を具体的にどのように、自己評価になるんでしょうけど、評価をし、今後この事件を受けて何か見直しを検討されているのかということでお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（高原良一君） 産業振興部長。
我々もまだまだ、昨日も不透明な部分があるという話はさせていただいておりますけども、内部の管理体制について再度、先ほど言いましたように、私自身が先頭に立ってと言おうか、私が当時こういう指示を出しているけれどもそれに対して末端にまで十分な、仮ですけども、指示が徹底されなかったとか、そういうことをきちっと検証しておいて以後に残せというような意味でおっしゃられてるんだろうというふうに思っておりますので、どういう
今のうちに，この今回のコロナ禍を経験した我々としては，これを機会にもう一度危機管理体制というものを見直しておくべきじゃないかと思います。 特に岡山市は，これも先ほどありましたが，政令指定都市であり，保健所を持っているわけです。ですから，その保健所が今回のような危機には，本来ならば十分に機能が発揮されなければならない。
現在の市の危機管理体制はどのようになっているのか、お示しください。 次に、この項２項目め、先ほどの体制は、の質問とダブるところがありますが、本市が平成30年７月豪雨災害を経験し、はや３年がたたんとしております。大きな爪跡を残し、計り知れない不安と苦痛、桁違いの負債を残していきました。しかしながら、人知を結集し、市と住民が一体となって復興、復旧に努めてこられたと認識しております。
しかし、一般農道について再度、管理体制をもう一回お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 大福産業経済部長。 ◎産業経済部長（大福範義君） お答えさせていただきます。 農道についての御質問でございます。 農道は、道路法の適用を受けない道路でございます。市といたしまして基幹的な農道とそれ以外のその他の農道と２つに分類をいたしております。